6月16日、衆議院第二議員会館 第一会議室にて、「超党派「多元的危機管理対策議員連盟（会長：衛藤征士郎先生）」からの御要望により、前回に引き続きまして、「ドローン第三者賠償責任保険義務化」についての詳細な御提言を、当会の川口禎光事務局長よりさせていただきました。
当議連の先生方、内閣府、国土交通省、経済産業省、総務省、警察庁、金融庁、農林水産省、環境省、文部科学省、厚生労働省の皆様多数の面前にて行いました。
内容と致しましては、
①付保義務化を必要とする背景
②付保義務化実現の効果
③具体的な付保義務化環境整備策
④課題
⑤将来的な被害者保護の在り方、でございます。
さらに、海外主要先進国はじめ、約50ヵ国の既に法制化されている「ドローン第三者賠償責任保険義務化」に関する現状もご報告させていただきました。
世界は、現段階での事故等における事故死傷率による法制化有無の判断を行っているのではなく、今後の急速なドローン発展のために、近い将来のための増加するであろう被害者救済を国家として重要視するとの観点から、既に多数の国々が法制化されております。
被害者救済をきちんと整備し、国民に対し、国が認めたドローン飛行に対する理解を深め、さらに万が一事故等が起こった際の補償に対する安心感が、まさに社会受容性を高める根本となるものと考える次第でございます。
技術革新による安全向上をいくら行っても、歴史が物語るとおり、事故は防ぐことはできません。
当会と致しましては、今後スピードアップしていくドローン産業の発展をしっかりとキープしていくためにも、こうした万が一の想定を確保していくため、引き続きまして、国民への様々な安全安心を担保する御提言をしてまいります所存でございます。
