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一般社団法人 ドローン安全推進協議会

井上幸彦前代表理事と牧野力理事への追悼と就任のご挨拶

当協議会の井上幸彦前代表理事(元警視総監)が令和8年7月1日に、牧野力理事(元通商産業事務次官)が同年7月24日に逝去されました。お二人は長年にわたり、当協議会の発展とドローンの安全・安心の確保に力を尽くしてくださいました。ここに改めて、その多大なるご功績に深甚なる敬意と感謝を表し、謹んで哀悼の意を捧げます。

井上前代表理事は、治安行政の第一線で培われた豊かな経験と卓越した識見をもって、ドローンの普及に伴う危機管理の重要性を早くから見据え、業界唯一のドローン危機管理専門団体である当協議会を力強く牽引されました。国民の生命・身体・財産を守るという使命のもと、ドローンの安全な利活用と健全な産業発展のために、長年にわたり力を尽くされました。

そのご指導のもと、当協議会は政府・関係省庁ならびに議員連盟への提言を重ね、機体登録制度の信頼性確保、第三者賠償責任保険の義務化、事故被害者救済制度の確立に向けて取り組んでまいりました。危機管理の専門的知見を政策の議論へとつなぎ、官民が協力して安全を支える礎を築かれたことは、井上前代表理事が遺された大きなご功績であります。

牧野理事は、通商産業行政における豊富な経験と高い識見をもって、長年にわたり当協議会の活動を支えてくださいました。ドローン産業の発展と、それに伴う危機管理は両輪でなければならないとのお考えを常にお持ちになり、産業振興と安全・安心の確保を一体として進めることの重要性を示されました。そのご尽力は、当協議会の歩みを支える大きな力となりました。

お二人が長年の活動を通じて築かれた信頼と、社会の安心に向き合う揺るぎない姿勢は、当協議会にとってかけがえのない財産です。その歩みとご功績に、改めて深い敬意を表します。

このたび、私は井上前代表理事の後任として、一般社団法人ドローン安全推進協議会の代表理事に就任いたしました。これまで事務局長として当協議会の活動に携わってまいりました者として、お二人の志を受け継ぐ責任の重さを厳粛に受け止めております。

今後も、ドローン産業の健全な発展と危機管理の充実を一体として進め、危機の未然防止と、万が一の事故の際に被害者を取り残さない救済制度の実現に力を尽くしてまいります。バックアップ保険制度の創設をはじめ、国民が安心してドローンと共生できる社会を目指してまいります。

お二人が築かれた礎を次代へとつなぎ、その志を具体的な成果へと結実させることが、私どもに託された使命であります。役員・会員の皆様、関係各位のお力添えをいただきながら、誠心誠意尽力してまいる所存です。

生前に賜りましたご厚誼に改めて御礼申し上げますとともに、今後とも当協議会の活動に変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

令和8年11月

一般社団法人ドローン安全推進協議会
代表理事 川口禎光

お知らせ

ご 挨 拶

ドローンは、物流、インフラ点検、農林水産業、災害対応など、暮らしと産業を支える役割を広げています。自律飛行や多数機運航の進展を見据え、利活用の拡大と安全・安心の確保を一体として進めることが、社会の信頼を得るうえで不可欠です。

当協議会は、業界唯一のドローン危機管理専門団体として、井上幸彦前代表理事が築かれた礎と志を受け継ぎ、国民の生命・身体・財産を守る立場から、多様なリスクを捉えた調査研究、政策提言、啓発活動に取り組んでまいります。

安全な運航には、機体・電池の点検整備、操縦者・運航管理者の技能と判断力、気象や周辺環境に応じたリスク評価が必要です。機体登録、機体認証、操縦者技能証明等の制度を適切に運用し、自律飛行や多数機運航に対応する監視・緊急対応能力を高めるとともに、有人航空機との共存や、災害時の救助・消防活動との空域調整を重視します。

犯罪やテロへの悪用を防ぎ、重要施設や地域の安全を守ることも重要です。機体登録やリモートID等の実効性を高め、責任の明確化と違法飛行の未然抑止につなげるとともに、不審な機体の検知・識別、警察や施設管理者等との連携、法令に基づく対処のあり方について検討を進めます。

通信・測位の障害や運航システムへの不正な介入、情報の漏えい・改ざんにも備える必要があります。AI等を用いた自律化の安全性検証と人による適切な監督を重視し、機体・重要部品の安定供給、ソフトウェアやクラウドを含む供給網の信頼性についても、経済安全保障の観点から検討を深めてまいります。

地域との共生には、撮影画像や位置情報の適切な管理、個人情報・プライバシーの保護、騒音や環境への配慮、住民への丁寧な説明が欠かせません。法令遵守を基本に、製造者・運航者・発注者等の責任と役割を明確にし、人材育成と継続的な教育・訓練を通じて、安全を重視する意識の共有を図ります。
万が一の事故には、人命の保護と二次被害の防止を最優先に、迅速な救護・通報、原因究明と再発防止につなげる必要があります。事故に至らなかった事例も含めて知見を共有し、制度と現場の運用の改善に生かすことが重要です。

事故件数の多寡にかかわらず、被害者が取り残されない救済の仕組みを整えることも、当協議会の使命です。第三者賠償責任保険の充実と、無保険、保険失効、補償不足による救済の空白をなくす制度の実現に向け、提言を重ねてまいります。民間保険による支払いを優先し、その不足を補うバックアップ保険制度の創設を柱に、既存の制度・情報基盤を活用した仕組みづくりを目指します。

政府・関係省庁、議員連盟、地方公共団体、産業界・研究機関等との連携を深め、国内外の知見を踏まえた危機管理の推進に尽力してまいります。皆様のご理解とご支援、ご参画を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

令和8年11月

一般社団法人ドローン安全推進協議会
代表理事 川口禎光

社 団 概 要

名 称一般社団法人 ドローン安全推進協議会
英文名DRONE SAFETY PROMOTION COUNCIL
住 所〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目5番21号
バルミー赤坂505号
電 話03-5875-4815
FAX03-5875-4816
設 立平成28年12月26日
MAILinfo@dronespc.org
活動内容①ドローン産業発展育成のための危機管理ルール策定
②ドローン業界における、安全安心のための各種ガイドライン策定
③海外のドローン諸問題及び解決のための調査研究
④海外のドローン法の調査研究
⑤カウンタードローン(検知・妨害・捕獲)に関する世界動向の調査研究
⑥多元的危機管理フォーラム主催
⑦感染パンデミック時におけるドローン使用によるMA-Tの空中散布の有効性調査研究
⑧一般社団法人日本MA-T工業会認証製品の販売

役 員 等

代表理事川口 禎光
理  事石原 葵元農林水産事務次官
理  事岩﨑 茂元防衛省統合幕僚長
理  事岩村 敬元国土交通事務次官
理  事久保 信保元総務省消防庁長官
理  事中田 好昭弁護士(元関東管区警察局長)
理  事伴 襄元国土交通(旧建設)事務次官
理  事増田 好平元防衛事務次官
理  事吉崎 正弘元総務審議官
監  事高木 武彦元国税庁税務大学校長
参  事鈴木 康平元警視長
参  事金澤 一公元警視正
参  事川下 龍夫元警視正

社 団 概 要

名 称一般社団法人 ドローン安全推進協議会
英文名DRONE SAFETY PROMOTION COUNCIL
住 所〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目5番21号
バルミー赤坂505号
電 話03-5875-4815
FAX03-5875-4816
設 立平成28年12月26日
MAILinfo@dronespc.org
活動内容①ドローン産業発展育成のための危機管理ルール策定
②ドローン業界における、安全安心のための各種ガイドライン策定
③海外のドローン諸問題及び解決のための調査研究
④海外のドローン法の調査研究
⑤カウンタードローン(検知・妨害・捕獲)に関する世界動向の調査研究
⑥多元的危機管理フォーラム主催
⑦感染パンデミック時におけるドローン使用によるMA-Tの空中散布の有効性調査研究
⑧一般社団法人日本MA-T工業会認証製品の販売

役 員 等

代表理事川口 禎光
理  事石原 葵
元農林水産事務次官
理  事岩﨑 茂
元防衛省統合幕僚長
理  事岩村 敬
元国土交通事務次官
理  事久保 信保
元総務省消防庁長官
理  事中田 好昭
弁護士(元関東管区警察局長)
理  事伴 襄
元国土交通(旧建設)事務次官
理  事増田 好平
元防衛事務次官
理  事吉崎 正弘
元総務審議官
監  事高木 武彦
元国税庁税務大学校長
参  事鈴木 康平
元警視長
参  事金澤 一公
元警視正
参  事川下 龍夫
元警視正

アクセス

東京都港区赤坂4丁目5番21号 バルミー赤坂505号
03-5875-4815

アクセス

東京都港区赤坂4丁目5番21号 バルミー赤坂505号
03-5875-4815