令和5年12月11日、衆議院第一議員会館 大会議室にて、「超党派「多元的危機管理対策議員連盟（会長：衛藤征士郎先生）」からの御要望により、前回に引き続きまして今回は、「ドローン社会実装に伴う信頼できる登録制度の確立に向けて」と題して、当会の井上幸彦代表理事からの挨拶、当会の岩﨑茂理事より提言をさせていただきました。当超党派議連の先生の皆様、国土交通省航空局、警察庁警備運用部・生活安全局・交通局、金融庁監督局の皆様多数の面前にて行いました。
内容と致しましては、以下のとおりです。
現在の「無人航空機の登録制度」では、不十分な登録現状が存在し、例えば、未登録者、登録偽装者、無資力登録者の存在もあり、これでは犯罪テロ未然抑止とならず、さらに事故データ等の全体把握も困難であり、また、無資力での登録となれば事故発生時の被害者救済が不可能となり、こうした諸問題を早急に解決するには、「登録制度の信頼性の確保、可視化の必要性」があるとするものであります。
機体登録記号表示が、現状、「シールの貼付、油性ペンでの記載、スプレーによる塗装、刻印などから適切な方法を選択することができる」となっており、過去の関連した説明文書では「落とし物発見に便利」と記載されているものが散見できますが、元来、世界を見ましても、機体登録記号表示は落とし物発見のためのものではないのであります。
ドローンが飛行したら機体登録記号表示は小さくて見えないなどの話がよくでますが、これは当たり前の話であり、これは悪質操縦士に飛行させる前に犯罪テロ未然抑止等、元来、警察の職務質問等に寄与するものであるのです。機体登録記号表示は飛行前の危機管理上必要な表示であり、飛行後の危機管理上の要件ではございません。
また、リモートIDは、飛行後の危機管理であり、リモートIDさえあれば危機管理ができているとの認識は大きく間違っているのであります。悪質操縦士に飛行させず、飛行させる前に逮捕すべきなのです。米国連邦航空局でもリモートIDは悪質操縦士には寄与しないとしっかりと明言しております。まして、22年6月19日までに機体登録をすればリモートIDは3年間免除、さらに3年後の更新でも免除継続となっており、現在、リモートIDを搭載している機体数はあまりございません。
機体登録記号表示とリモートIDは、その本質が全く違うということを理解する必要があると当会は考えております。機体登録記号表示は登録者任せの現在の手書きもしくはシールなど、つまりアナログではなく、シンガポールや香港が法制化している国家統一規格によるデジタル判別が可能な偽装偽造判定システム（デジタル）の構築が、わが国日本にも必要なのではないかと考える次第であります。
登録をしっかりと抜け道なきよう整え、可視化を行えるようにすることにより、登録の信頼性の確保ができ、国民の安心へと繋がるのではないでしょうか。
今後とも、ドローン危機管理につきまして、提言を繰り返して参ります所存です。本件もドローンへの国民のご理解、さらに安心確保のためにも、何卒、御理解賜りますよう、宜しくお願い致します。
