令和6年6月7日（金曜日）10時より、衆議院第二議員会館 多目的会議室にて、超党派 多元的危機管理対策議員連盟（会長：衛藤征士郎先生 事務局長：松原仁先生）総会が開催され、当協議会が以前よりご提言させていただいております「ドローン第三者賠償責任保険義務化」につきまして、国土交通省航空局様、金融庁様御出席のもと、損害保険会社各社様、複数の主要民間団体様からのヒアリングが行われました。
内容と致しましては、現在の任意のドローン保険内容、保険義務化に関する意見ヒアリング、さらにドローン業界40社に対する義務化に関する事前アンケート調査結果のご報告が、国土交通省航空局様より発表がございました。
アンケート調査結果には反対意見はほぼなく、義務化形成に海外先進国同様の「国民の生命を守る」形になるのではないかと、大変嬉しく思う次第でございます。
海外諸国の保険義務化に関する共通の認識は、
①「明確な被害者の救済」
②「ドローン所有者、運用者の責任意識の一層の向上」
③「リスク管理が推進され、ドローン産業の信頼性の向上」
④「事故発生時、被害者のみならず、加害者となる所有者や運用者の経済的安定性の確保にも寄与」
⑤「国民の補償懸念に対する民意並びに理解度向上、つまり、ドローン社会実装に向けた国民全体の安心感にも寄与」
この5つが義務化導入のメリット及び根拠であります。
引き続きまして、義務化に対し、注力致して参りますので、何卒宜しくお願い致します。
