令和6年12月24日（火曜日）、衆議院第一議員会館国際会議室で開催されました、「超党派 多元的危機管理対策議員連盟（会長：鈴木俊一先生）」にて、以前よりお話をさせていただいております「ドローン第三者賠償責任保険義務化」につき、議連先生方、国土交通省様、金融庁様、ドローン主要5団体様の面前にて、「日本のドローン第三者賠償責任保険義務化の適用範囲につきまして」と題し、御説明、御提言をさせていただきました。
今後、ドローンの社会実装が急速に進展していく中、世界の大半の国々が既に法制化しております、「ドローン第三者賠償責任保険義務化」について、世界各国は更なる義務化範囲の強化を行い、国民の安全安心をドローン産業発展との両輪とし、国民の生命を第一とする当然の思考にて、重要政策として進めております。
国家が認めるドローン飛行であるが故、国民も安心して被害が生じた際に保険義務化制度により守られていると考えているのが世界でございます。
我が国日本も、世界同様に一刻も早く、「ドローン第三者賠償責任保険義務化」法制化により、ドローン産業発展を願いつつ、国民や地域社会が安心して受容できますよう、引き続きまして、弊会は注力してまいります所存でございます。
