令和7年4月8日に、超党派多元的危機管理対策議連（会長：鈴木俊一会長）の衛藤征士郎最高顧問、鈴木俊一会長、小野寺五典会長代行、松原仁事務局長の各先生方に随行し、今後、急速な拡大が見込める、ドローン進化に伴う産業発展のためにも、国民が安心安全で暮らしていけますよう、被害者救済を明確にするため、ドローン第三者賠償責任保険加入に関します保険適用範囲の拡大、並びに、無保険飛行一掃のための的確な制度設計の確立を主眼とした意見を石破総理に申し述べさせていただきました。
現在のドローン最大離陸重量25kg以上の保険加入義務化の状態では、それ以下の重量、つまり、機体最大離陸重量が小さくとも人的衝突等が起こった際に致死率が大幅上昇致しますので、保険対象適用範囲を拡大しなければ万が一の備えとならず、ここをしっかりと明確にする必要があります。
世界のドローン主要先進国では大多数の国々が、国民が安心できる明確な補償金額等の制度がしっかりと確立しております。
今後とも、引き続きまして、ドローン全体の危機管理に関します提言、並びに、喫緊の課題であります、ドローン第三者賠償責任保険加入義務化適用範囲拡大のため、弊会と致しまして、国家国民のため、しっかりと活動していく所存でございます。
