令和7年5月30日（金曜日）、衆議院第一議員会館国際会議室にて開催されました「超党派多元的危機管理対策議員連盟」（最高顧問：衛藤征士郎先生、会長：鈴木俊一先生、会長代行：小野寺五典先生、事務局長：松原仁先生）に弊会が出席し、かねてより提言しております「ドローン第三者賠償責任保険の義務化」につきまして、ご出席の先生方、ならびに国土交通省様、金融庁様に対し、意見を申し述べさせていただきました。
先日は、同議連の先生方にご随行し、石破茂総理大臣ならびに中野洋昌国土交通大臣へ「ドローン第三者賠償責任保険の義務化」について直接意見をお伝えする機会を賜り、大変前向きなご所見を拝聴いたしました。この度の議連では、これを踏まえた今後の具体的な展開について議論が行われました。
席上、国土交通省航空局様より、ドローン保険に関し、以下のような大変前向きなご検討案が示されましたこと、弊会として大変喜ばしく受け止めております。
① 第三者上空飛行時における保険加入の義務化 （ご検討状況として、第三者上空以外の飛行についても対象に含める方向で進めるとのことです）
②事業用ドローンや軽量ドローンなど、対象範囲の拡大
③ 保険加入状況の確認方法の具体化 （保険加入の確認実務に関する検討を含む）
弊会は、国民の皆様が安心してドローンの利活用を見守れるよう、万全な被害者救済制度の確立を目指しております。
そのためには、報告義務のある重大事故のデータ把握に留まらず、政府において中小規模の事故データも網羅的に収集・分析し、これらのデータを基に機体の安全技術開発の促進、運用上の安全対策の強化、そして飛行審査における操縦技能の適切な評価等に繋げることが不可欠です。
これにより事故を未然に防ぐとともに、万が一の事故発生時にも被害者が迅速かつ確実に救済される制度設計が極めて重要であると考えております。
今後とも、本制度の実現に向け、関係各所と連携し、一層尽力して参る所存です。引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
