ご挨拶

ドローンの登場により、産業界における久しぶりの技術革新が誕生致しました。災害調査・救助支援、空撮、農薬散布、遠隔地、孤立集落への医薬品配送、国土強靭化にともなう高速道路・トンネル・橋梁など建築物点検など、ドローンの用途は広範囲にわたり国家産業にとり有益にはたらくことが期待されております。

しかし、国家安全保障において、急速なドローン普及から事故も頻発、テロ使用へのリスクが懸念されるようになり、ドローンに対する危機管理・テロ対策の強化が国家喫緊の最重要課題となりました。2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックまでに、こうしたドローン運用に関する詳細にわたる法整備、特にドローン操縦者の管理特定ならびに個人情報登録、機体登録、製造物責任、乱立するドローン民間スクールの教育品質管理など、海外同様、日本も早急にその対策・対応が必要となって参りました。

当社団は、危機管理において特殊なノウハウを有しており、それを日本国国家のため、官民一体となり、ドローン全般における安全推進に特化した事業・啓蒙活動を展開して参ります所存でございます。どうか本活動の意義を御理解賜りまして、何卒御賛同・御参画の程宜しくお願い申し上げます。

平成29年11月

一般社団法人ドローン安全推進協議会
代表理事 井上幸彦