お知らせ

ご 挨 拶

ドローンの登場により、産業界における久しぶりの技術革新が誕生致しました。災害調査・救助支援、空撮、農薬散布、遠隔地、孤立集落への医薬品配送、国土強靭化にともなう高速道路・トンネル・橋梁など建築物点検など、ドローンの用途は広範囲にわたり国家産業にとり有益にはたらくことが期待されております。

しかし、国家安全保障において、急速なドローン普及から事故も頻発、テロ使用へのリスクが懸念されるようになり、ドローンに対する危機管理・テロ対策の強化が国家喫緊の最重要課題となりました。2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックまでに、こうしたドローン運用に関する詳細にわたる法整備、特にドローン操縦者の管理特定ならびに個人情報登録、機体登録、製造物責任、乱立するドローン民間スクールの教育品質管理など、海外同様、日本も早急にその対策・対応が必要となって参りました。

当社団は、危機管理において特殊なノウハウを有しており、それを日本国国家のため、官民一体となり、ドローン全般における安全推進に特化した事業・啓蒙活動を展開して参ります所存でございます。どうか本活動の意義を御理解賜りまして、何卒御賛同・御参画の程宜しくお願い申し上げます。

平成29年11月

一般社団法人ドローン安全推進協議会
代表理事 井上幸彦

社 団 概 要

名 称一般社団法人 ドローン安全推進協議会
英文名DRONE SAFETY PROMOTION COUNCIL
住 所〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目5番21号
バルミー赤坂505号
電 話03-5875-4815
FAX03-5875-4816
設 立平成28年12月26日
MAILinfo@dronespc.org
活動内容①ドローン産業発展育成のための危機管理ルール策定
②ドローン業界における、安全安心のための各種ガイドライン策定
③海外のドローン諸問題及び解決のための調査研究
④海外のドローン法の調査研究
⑤カウンタードローン(検知・妨害・捕獲)に関する世界動向の調査研究
⑥多元的危機管理フォーラム主催
⑦感染パンデミック時におけるドローン使用によるMA-Tの空中散布の有効性調査研究
⑧一般社団法人日本MA-T工業会認証製品の販売

役 員 等

代表理事井上 幸彦元警視庁警視総監
理  事石原 葵元農林水産事務次官
理  事岩﨑 茂元防衛省統合幕僚長
理  事岩村 敬元国土交通事務次官
理  事久保 信保元総務省消防庁長官
理  事中田 好昭弁護士(元関東管区警察局長)
理  事伴 襄元国土交通(旧建設)事務次官
理  事牧野 力元経済産業(旧通産)事務次官
理  事増田 好平元防衛事務次官
理  事吉崎 正弘元総務審議官
監  事高木 武彦元国税庁税務大学校長
参  事鈴木 康平元警視長
参  事金澤 一公元警視正
参  事川下 龍夫元警視正

社 団 概 要

名 称一般社団法人 ドローン安全推進協議会
英文名DRONE SAFETY PROMOTION COUNCIL
住 所〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目5番21号
バルミー赤坂505号
電 話03-5875-4815
FAX03-5875-4816
設 立平成28年12月26日
MAILinfo@dronespc.org
活動内容①ドローン産業発展育成のための危機管理ルール策定
②ドローン業界における、安全安心のための各種ガイドライン策定
③海外のドローン諸問題及び解決のための調査研究
④海外のドローン法の調査研究
⑤カウンタードローン(検知・妨害・捕獲)に関する世界動向の調査研究
⑥多元的危機管理フォーラム主催
⑦感染パンデミック時におけるドローン使用によるMA-Tの空中散布の有効性調査研究
⑧一般社団法人日本MA-T工業会認証製品の販売

役 員 等

代表理事井上 幸彦
元警視庁警視総監
理  事石原 葵
元農林水産事務次官
理  事岩﨑 茂
元防衛省統合幕僚長
理  事岩村 敬
元国土交通事務次官
理  事久保 信保
元総務省消防庁長官
理  事中田 好昭
弁護士(元関東管区警察局長)
理  事伴 襄
元国土交通(旧建設)事務次官
理  事牧野 力
元経済産業(旧通産)事務次官
理  事増田 好平
元防衛事務次官
理  事吉崎 正弘
元総務審議官
監  事高木 武彦
元国税庁税務大学校長
参  事鈴木 康平
元警視長
参  事金澤 一公
元警視正
参  事川下 龍夫
元警視正

アクセス

東京都港区赤坂4丁目5番21号 バルミー赤坂505号
03-5875-4815

アクセス

東京都港区赤坂4丁目5番21号 バルミー赤坂505号
03-5875-4815