令和8年6月30日（火曜日）、衆議院第一議員会館 国際会議室にて開催されました「超党派
多元的危機管理対策議員連盟」に弊会が出席し、かねてより提言を重ねてまいりました「ドローン第三者賠償責任保険の義務化」につきまして、さらに一歩踏み込んだ「日本型セーフティネット構想―― バックアップ保険制度の創設」を、弊会 川口禎光事務局長より御提言させていただきました。本提言は、議連の先生方、ならびに国土交通省様、金融庁様の御列席のもとで申し述べさせていただいたものでございます。
本議連におかれましては、この度、新たな体制が発足いたしました。冒頭、議連最高顧問の衛藤征士郎先生よりお言葉を賜り、続いて、新たに会長に御就任されました石破茂先生、ならびに副会長兼幹事長に御就任されました萩生田光一先生より、それぞれ御就任の御挨拶を頂戴いたしました。また、議連事務局長には木村次郎先生が新たに就任されました。今回は、与党の日本維新の会の先生方にも御参加を賜りました。
弊会の御提言の要点は、次のとおりでございます。前回までは、世界の第三者賠償責任保険の動向を踏まえた「広範な義務化」を申し述べてまいりましたが、今回はさらに踏み込み、「機体登録を適正に行うことを前提として、登録された全機体を対象に、民間保険を優先して支払う『他保険優先払い』の仕組みを備えたうえで、無保険飛行や補償金額の不足を補うバックアップ保険を義務化する」制度を御提案いたしました。これは、自賠責保険が持つ「被害者を取りこぼさない」という救済の精神を参考とし、民間保険を第一層、バックアップ保険を第二層とする二層構造によって、被害者救済の空白をなくすことを目指すものでございます。あわせて、既存のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）を活用することで、行政・利用者の双方に過大な負担を求めることなく、全登録機体への確実な付保を実現できる点も御説明申し上げました。
とりわけ弊会が強く申し述べましたのは、「取りこぼしのない被害者救済」の実現と、「一日でも早い被害者救済制度の確立に向けた、継続的な検討の場の設置」の二点でございます。技術革新による安全性の向上をいかに進めましても、歴史が示すとおり、事故を完全になくすことはできません。だからこそ、万が一の際にも被害者が確実に救済される仕組みを、安全制度と両輪で整えることが不可欠であると考えております。
本提言につきましては、御列席の先生方、ならびに関係省庁の皆様に真摯にお聞きいただき、前向きなご検討を行うとのありがたいお言葉を賜りました。弊会と致しましては、引き続き、議連の先生方ならびに国土交通省様、金融庁様をはじめとする関係各所と連携を密にし、被害者救済制度の実現に向けて、一層尽力してまいる所存でございます。今後とも、皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
